28. 本当に動けますか?災害時の事業継続計画(BCP)

地震や台風など、自然災害による被害が日本各地で発生した今年。
皆さんの会社では、どのような対応をとられたでしょうか。

 

台風などでは、交通網の計画運休の事前告知及び実施に伴い、
以前よりも目に見えた大きな混乱は少なかったように感じます。

 

しかし、地震や停電などによる、これまで想定されていなかった
予測不能な災害に見舞われたとき、社員の安全確保と事業の継続あるいは
早期復旧に向けた取組みは、うまく機能したでしょうか。

 

未曾有の被害をもたらした東日本大震災以降、
危機管理(※1)に関する意識・関心が全国的に高まり、企業においては事業継続計画
(BCP ※2)の策定が進んでいます。

平成28年3月内閣府の調査によると、
大企業では60.4%、中堅企業では29.9%
すでにBCPが策定されています。

 

※1 想定している危機 (平成28年内閣府調査より)
1位「地震・台風などの自然災害」
2位「新型インフルエンザ等の感染症」
3位「外部委託先のサーバー・データセンター等情報システムの停止」
3位「通信(インターネット・電話)の途絶」


※2 BCPとは、自然災害をはじめとするあらゆる危機が発生した際、
損害を最小限に留めつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするための、事業継続計画です。

 

BCP策定の目的は、事業を一刻も早く通常の状態に戻すことです。

しかし、社員の安否確認など、初動対応のみ策定されたケースや、従業員はおろか管理者等にもその存在が認知されていない、というケースも多く見受けられます。

 

御社の事業を継続するために重要なBCP、もしその有効性に課題を感じたら。
一度見直しを行ってみませんか?

 

とある企業では、トップダウンでBCPを策定されてはいたものの、
リスクの想定が薄く、また現場へ重要性が浸透しておらず
有事の際、本当に計画通りに動くことができるのか、不安をお持ちでした。

 

そこで、まずは現場の実態に即したリスクの見直しを行うべく
現場を巻き込んだリスク検討をご提案させていただきました。

 

ポイントは、リスクを管理部門だけで想定するのではなく、現場を巻き込むこと。

現場を巻き込むことで、BCPに対する認知度が向上するだけでなく、当事者意識が高まり、リスクに対して主体的に行動することが可能となります。

 

そこで、まずは現場の管理職の方に危機意識を持っていただき、
主体的に職場のリスクを検討いただくためのきっかけとして
「危機管理力向上研修」を実施しました。

 

この研修では、単なる知識付与ではなく
リアルな災害シミュレーションを行います。

自分の身近なシーンを具体的に想定した
シミュレーションを体験することで、
有事のイマジネーション力と強い当事者意識が培われます。

 

研修受講後、受講者からは、


  • 「いざというときにやるべきことへの理解が不十分だとわかった」
  • 「自社のBCPをしっかりと理解しなくてはと感じた」
  • 「現行のBCPでは不足があるためより具体的な検討を進めるべき」

など、非常に前向きな声を聞くことができました。

 

災害が発生したとき、私たちはBCPの重要性を認識しますが
時とともに、その思いは風化しがちです。

 

いざ発生したとき、混乱と被害を最小限に抑え、早期復旧を図るために
全組織を巻き込んだ定期的なBCP計画の策定・見直しと、
”疑似体験”を通した危機意識の醸成がとても重要です。

 

御社のBCP、机上の空論で終わっていませんか?

 

 


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