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海外の事例から学ぶ 日本における教育ICTの導入・普及に必要な点

教育ICTの導入について必要性が高まってきています。しかし、日本は海外に比べて教育ICTの普及が遅れています。日本における教育ICT普及の課題について、海外における教育ICT事例とともに見ていきましょう。

海外に見られる特徴的な教育ICTの事例

海外では続々と教育ICTが普及しており、一定の成果を上げています。各国の教育体制はさまざまですが、どのように教育ICTを活用しているのでしょうか?

オーストラリアクィーンズランド州の教育ICT

オーストラリアクィーンズランド州では、教員から生徒への連絡に電子掲示板を利用しています。連絡事項を口頭で行うと、聞き逃しなどの漏れが生じることもあるでしょう。しかし電子掲示板の場合、データとして残るため、あとからでも確認できます。また、保護者も閲覧できるため、教員、生徒、保護者の3者間で学習状況に関する情報共有が可能です。連絡事項には、予習用の教材が含まれることも。自宅で予習することにより、学力向上に貢献していると思われます。

スウェーデンの教育ICT

スウェーデンの教育現場では、同じ課題に対しての生徒の回答を、全員が閲覧できる仕組みを導入しています。これにより、自分以外のさまざまな意見を短時間で効率的に確認することが可能となりました。そのため、生徒間の相互評価も可能となり多様な意見を取り入れることができます。自分と異なる意見を目にすることで自身の考察に役立てることも可能なのです。

日本が教育ICTで後れている具体的な点

教育用端末の整備率や活用率から見てみましょう。

日本と海外の教育用端末整備率
日本
2016年3月現在、1台あたり6.2人(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校を含む全国の公立学校)
イギリス
2012 年時、1台あたり6.8人(小学校相当)
オランダ
2012年時、1台あたり5.0人(小学校相当)
フィンランド
2013年時、1台辺り3.5人(小学校・中学校相当)

海外のデータは2015年発表の「教育分野における先進的なICT 利活用方策に関する調査研究」(株式会社富士通総研発行)によるもの。日本においては、海外の数年前と同じ状況もしくは後れていることがわかります。

日本と海外の教育用端末整備率

続いて、ICT教材を活用する教員の割合を見てみましょう。

2011年11月に調査された「学校でのICT活用についての実態調査[データ集]」(社団法人 日本教育工学振興会(JAPET)及び日本マイクロソフト株式会社の共同調査)によると、「授業で扱うトピックに関して、デジタル学習用コンテンツなど、市販のICT教材を活用する」割合は、小学校の場合31%です。

対して、海外はどうでしょう。2015年発表の「教育分野における先進的なICT 利活用方策に関する調査研究」(株式会社富士通総研発行)における「算数・数学授業の補助教材にコンピューターソフトウェアを活用する教員割合」では、アメリカは68%、イギリスは74%、フィンランドは69%(すべて2011年時、小学校4年生相当)です。

同一の調査ではないため、厳密な比較はできませんが、割合の数値に大きな開きが見て取れます。活用の面で後れをとっていると言わざるをえません。しかし、教育ICTの活用に苦手・不安と感じたり、方法が不明だったりする教員もいるでしょう。こうした点を解決に導く対策を講じることも必要なのです。

教育ICTの普及に必要な点

日本は政府が主導となって教育ICTの普及を後押ししています。しかし、教育ICTの導入はあくまで「手段」ですし、活用することで初めて教育の質の向上に役立ちます。このような視点から考えると、まずは活用のために、教員側のリテラシー向上や環境の整備が必要ではないでしょうか。

教員側のリテラシー向上

校内に無線LANや端末、遠隔授業システムを導入しても、それだけでは十分ではありません。それを使いこなして、生徒の学習意欲を引き出し、学力の向上につなげる必要があるのです。教材を活用できなければ生徒の理解度は高まりませんし、教員にとっては「使わないほうが効率よくできた」ということにもなりかねません。教員側のリテラシー向上は非常に重要なポイントになります。

そこで、教員同士や校内全体での情報共有、または外部の有識者によるセミナーなどを開催するのも一手です。知識を得たり実践したりすることで、苦手意識や不安が払拭されますから、よりリテラシーが向上するでしょう。

教員が教育に専念できる環境を
仕事時間の合計
日本53.9時間 参加国(OECD加盟国等34か国・地域)平均38.3時間
指導時間の合計
日本17.7時間 参加国平均19.3時間

日本は、仕事時間の合計は多いものの、指導時間の合計は参加国平均よりも少ないことがわかります。このデータが、教師のICTリテラシーの低さに影響しているとは言い切れません。しかし、指導以外の仕事時間を軽減することで、前述のリテラシー向上に充てる時間も捻出できるでしょうし、教育ICTの利活用の方法について検討することもできます。

このように教育ICTを導入・普及させるためには、指導体制の整備を考慮する必要があるのではないでしょうか。

 

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